白石市議会 2021-03-05 令和３年第４４７回定例会（第３号） 本文 開催日：2021-03-05
人口減少・少子高齢化が進んでいく中にあって、どうしても社会保障費、扶助費等義務的経費が伸びていきます。こういう中にあって、住民の生活を守っていく上で、やはり自主財源をしっかりと確保していくことが我々自治体を預かる身としての大きな課題ではないかと思っておりますので、決して今を維持しようということではなくて、何とか自主財源の比率、割合を大きくしていきたいと考えております。
人口減少・少子高齢化が進んでいく中にあって、どうしても社会保障費、扶助費等義務的経費が伸びていきます。こういう中にあって、住民の生活を守っていく上で、やはり自主財源をしっかりと確保していくことが我々自治体を預かる身としての大きな課題ではないかと思っておりますので、決して今を維持しようということではなくて、何とか自主財源の比率、割合を大きくしていきたいと考えております。
一方、国においては増大し続ける社会保障費を賄うことのできる財源がない状態であり、赤字国債の発行が続けられております。このような状況においても、今後も後期高齢者の窓口負担割合が現状維持のままでは、後期高齢者制度を含む社会保障制度を将来にわたって維持することは困難であると考えられます。
介護予防の質が高くなれば、社会保障費や医療費の抑制など、かなりの経済効果になると思いますので、ｅスポーツが好きでいろいろ話をしてしまって、それてしまったのですが、ｅスポーツにかかわらずとも、認知症の進行対策や介護予防対策については、他都市で本当にいい事例がありますし、民間の介護事業者の方たちもいろいろ日々、感染症対策をしながら、どうコミュニケーションを取るか、どう認知機能を衰えないようにするかといろいろ
やっぱり社会全体的な問題と捉えておりますし、私は、そういう観点から今後それらの方たちが医療費や社会保障費の増大、これからそういう方々が増えてきますと、それは労働力の減少にもつながりまして、貧困の増大にもつながります。社会全体として取り組むべき問題だということで私もその視点で捉えさせていただきました。
令和３年度も、引き続き市職員一丸となって市勢発展に向けて取り組んでまいりますが、少子高齢化による税収の減少や社会保障費の増加、公共施設をはじめとするインフラ更新など、不安定な財政状況に陥ることが懸念されており、地域社会で発生する課題の解決に向けて、行政が全てを対応することは困難となっています。
なお、本市の財政状況につきましては、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹をなす市税や地方交付税の減少が見込まれ、歳出においては、扶助費などの社会保障費に加え、新たな公共施設の維持管理経費の増加も見込まれております。 今後も、安定した財政運営が行えるよう、市税などの自主財源の規模に見合った予算編成を進め、安定、かつ持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
これらの諸問題の背景には、90年代後半から続いてきた医療、介護、福祉など社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減があります。 21世紀に入り、僅か20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染との闘いが短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。
本市において、高齢化が進行する中、扶助費をはじめとする社会保障費、民生費、衛生費などの経常的経費の割合が増嵩するばかりで、近年は思うほどに投資的経費に手当てをする余裕がない状況が続いております。
また、少子・高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や新たに建設された公共施設を含め、長期的に発生することが確実な維持管理経費などにより厳しい財政運営が続くと推測されます。
一方、人口減少、超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財源需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。 このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、政府に下記の事項について実現するよう強く求める。
本市は病院繰出し以外においても、社会保障費の増大をはじめ、公共施設の老朽化、会計年度任用職員に係る負担金増などの歳出圧力を抱えております。新型コロナウイルスによる税財源の大幅な減少が考えられることで、実質赤字が懸念されます。
次に、2025年問題についてでありますが、この年には団塊の世代が後期高齢者となり、国民の４人に１人が75歳以上になると推測されており、高齢化に伴う医療費をはじめとする社会保障費や介護需要の増大、病院と医師の不足等が危惧されております。
しかし、復興事業の収束や本格的な少子・高齢化、人口減少社会の到来により、税収や普通交付税が減少する一方で、扶助費をはじめとする社会保障費や震災復興に伴い、新たに整備した公共施設の維持管理費が増加するなど、本市の行財政運営は今後厳しい局面を迎えることとなります。
12月１日の懇談会でもお話しさせていただきましたように、インフラの整備、社会保障費の増大など、本市の財政状況やスパッシュランドの一般利用者の減少を考えた上での判断でございます。
生活習慣病対策によって健康寿命を長くすることは、市民一人一人の人生の充実につながることはもとより、定年制の延長を促進させ、少子・高齢社会の中で労働人口減少問題の試金石として、また伸び続ける社会保障費の抑制に寄与する大変重要な事業であります。
財政運営については、人口減少の影響による歳入減少、扶助費等の社会保障費や公共施設維持管理費の増加など、厳しい見込みが示されました。公共施設の削減や組織のスリム化など、掛け声だけではない取組が必要だというふうに考えますが、行政改革の基本的な考え方と具体的な手法を伺い、ひとまずの質疑といたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
一方では、高齢化による社会保障費が増大する。その例として、村田町が近い将来、財政が赤字が転落するおそれがあるとして財政の非常事態を宣言し、事業の整備や施設の統廃合など立て直しを図るという報道もありました。このことは多くの自治体が同様な危機意識を持っていると思います。 大崎市の長期財政シミュレーションでは、貯金である財政調整基金が10億円程度に減少すればかなり厳しくなると示しております。
なお、本市の財政運営につきましては、人口減少等の影響により、歳入の根幹をなす市税や地方交付税の減少が見込まれ、歳出においては、扶助費等の社会保障費に加え、新たな公共施設の維持管理費等の増加が見込まれております。
次に、消費税の増税をどう見ているのかについてでございますが、我が国においては大幅な経済成長が見込まれない中にあって、少子高齢化の進行を背景とする社会保障費の増加や、経済対策、災害対策、地方創生、国土強靭化に向けたインフラの整備と長寿命化など、さまざまな課題に対応するため、借入金に頼りながら歳出規模を確保するといった状況が続いてきたものと認識しております。
また、社会保障費、いわゆる福祉優先の財政運営こそ必要であり、少子高齢化社会の中では、なおさら重要だと考えます。 以上、第56号議案・平成30年度白石市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についての反対討論を終わらせていただきます。 議員各位のご賛同を心からお願いします。 次に、第57号議案・平成30年度白石市水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、反対の立場で討論を行います。